☆協議離婚☆

養育費を離婚後にきちんと貰っている母子家庭は二割にも満たないと言われています。強制執行には、養育費の支払いについて定めた 債務名義（強制執行認諾文付公正証書、調停証書等）が必要です。 離婚届けが受理され、戸籍に記載されてからでは遅いのです。

離婚の条件（慰謝料、財産分与、養育費、親権者、面接交渉権等）についての取り決めは、口約束にしないで書面にして残し 公正証書にすることをお奨めします。

離婚時の年金分割が注目されています。

離婚時の年金分割は、離婚時に限り、厚生年金を夫婦間で分けることを可能とするしくみで、離婚後2年以内に社会保険庁に対して保険料納付記録の分割を請求（厚生年金の分割）することになります。

対象は、法律が施行後（2007年4月1日以後）に成立した離婚ですが、法律が施行前の婚姻期間中の保険料納付記録も分割の対象とされます。

従来では、離婚時に家庭裁判所によって年金分割の決定があっても、元配偶者が受取った年金の中からその一部を指定する口座に振り込んでもらう形でしたから、振込みが滞るリスクや元配偶者が死亡すると年金は受取れなくなることもありました。