以下のような手順で進めます。 １．お問い合わせフォームもしくは電話にて、概要をお知らせください。 ２．お見積もり（目安とお考えください）をさせていただきます。 ３．ご承諾いただきましたら、面談の上、詳細を伺います。着手金をお支払いください。   ご希望であれば、指定の場所に伺います。 ４．当事務所にて相続人の調査および相続財産の調査を行います。 ５．必要書類を収集します。 ６．お客様と連絡をとりつつ、公証人と適宜打ち合わせて、公正証書遺言の原案を   作成します。   相続税の問題、各相続人の遺留分、事業承継問題など諸般の事情を考慮しながら原案を作成します。 ７．公正証書遺言作成の日を決めて、当日、遺言者、証人２名が公証役場へ出向きます。   遺言者が公証人役場まで出向けない場合は、公証人に出張を依頼します。 ８．作成された公正証書遺言の原本は、原則２０年間公証人役場に保管されます。 ■「相談する」はこちら

＜公正証書遺言のメリット＞ （１）公証人が作成し、公証役場で保管されるため安全。     自筆証書遺言は、偽造、紛失、隠匿の恐れがある。 （２）偽造・変造の心配がない。 （３）紛失しても、公証役場で謄本を取得できる。 （４）公証人が作成するので、無効になることはほとんどない。 （５）検認がいらない。     自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要です。 ＜公正証書遺言のデメリット＞ （１）費用がかかる。 （２）必ず証人２人の立会いが必要。 （３）原則として遺言者・証人がそろって公証役場に出向かなければならない。 （４）一般の方が証人になった場合、遺言の内容が他に漏れる恐れがある。     公証人と２名の証人の最低３人には、遺言の内容が知られてしまいます。 ＜行政書士に依頼するメリット＞ 行政書士には守秘義務がありますので、証人に立てることによって秘密の保持が図られます。 遺言者本人が手続きをされる場合は、公証人役場へ数回足を運ぶことになりますが、行政書士等に依頼した場合は１回で済みます。