第１条の２　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て
官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む）
その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）を作成することを業とする。

そして、

1 行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続き及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理する。

2 行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成する

3 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずる

手短に言うと、書類作成・手続代理（代行）・相談業務です。

行政書士業務は範囲が非常に広いため、それぞれがある程度限定して業務を行っております。

主たる業務は許認可申請ですね。起業を支援するサポーターと言えるでしょう。許可、認可の必要な事業はたくさんあります。そして、書類作成には、かなりの時間と労力を要します。

官公署とは、国または地方公共団体の諸機関の事務所です。行政機関のみならず、立法機関、司法機関を含みます。具体的には市役所、県庁、公証役場、警察署、運輸局、出入国管理局などです。

業務上、プライバシーに関することを詳しくお尋ねすることもありますが、守秘義務がありますので、ご安心ください。

『士業とは？』

士業（「しぎょう」または「さむらいぎょう」と読む）とは、「～士」とつく専門職で、行政書士以外に、弁護士、弁理士、税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士などがあります。それぞれ行政書士法、弁護士法、弁理士法、税理士法、司法書士法、社会保険労務士法、土地家屋調査士法に基づいている国家資格です。

業務内容については、それぞれに独占して行うことができる専門分野がありますが、共通する分野もあります。

行政書士は、弁護士、税理士ほどには認知されていませんが、資格者の増加や業務の開拓によって、徐々に知名度が高まってきています。

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